イスラエルのネタニヤフ首相と占領地を管理するリーベルマン国防相は、先月３１日ヨルダン川西岸の占領地に、新たにユダヤ人入植者向けの住宅３０００戸を建設する計画を承認しました。
先月２０日にアメリカで親イスラエルの立場をとるトランプ大統領が就任して以降、イスラエル政府が占領地で建設を承認した住宅は、合わせて６０００戸を超えており、イスラエルの新聞は、「ほぼ前例がないペースで入植計画が進められている」としています。
占領地への入植活動は、国際法に違反しているうえ、イスラエルとパレスチナ側との和平交渉の障害になるとして、アメリカの前のオバマ政権は繰り返し非難してきましたが、トランプ政権のホワイトハウスの報道官は、「今月予定されているアメリカとイスラエルの首脳会談で話し合われる」と述べるにとどまり、立場を明らかにしていません。
イスラエルでは、トランプ政権の発足を機に一気に入植地を併合すべきだと主張する強硬派もいて、イスラエルのメディアは、ネタニヤフ首相が国内での求心力を保つために、一連の入植計画を進めているという見方を伝えています。
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